利用規約について、特に注意が必要と考えられることについて、解説したページを作成しました。

あくまで解説は参考資料であり、正式な利用規約はこのページに記載したものです。 万が一、解説と利用規約に齟齬があった場合は、常に利用規約の内容が優先されます。

利用規約

第1章 総則

第1条(用語の定義)

この規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。

  • 「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所その他の記述等により特定の会員を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます。)をいいます。
  • ユビレジ・サービスは、現存する又は今後開発されるところの複数のコンピュータ又はネットワーク・プラットフォーム上の、登録された会員情報、サービス利用に関して保存されるPOSデータ、その他付随する全ての情報をお客様が入手、分析、検索、保存、同期、認識、共有、伝達するために利用し得る、ユビレジにより運営又は提供される製品、コンピュータプログラム、サービス及びウェブサイトにより構成されます(以下、「本サービス」という)。

第2条(当社による本サービスの提供)

  • 本サービスは、会員の運営する店舗の売上等の情報を自動的に集計し会員が一括して管理できるようにするサービスおよびそれに付随するサービスです。
  • 当社は本サービスによって、会員の運営する店舗の売上等の情報を、転送し、集計し、集計した情報を保管する各機能を会員に対して提供するものであり、当社が情報を取得し、集計し又は保管するものではありません。当社は、前記各過程における情報の滅失・毀損について、一切の責任を負わないものとします。尚、本サービスにおける売上等の情報の集計機能には若干の誤差があり、当社は集計機能が完全に正確であることを保証するものではありません。
  • 当社は、会員に最良のサービスを提供するため、継続して本サービスの革新を行っています。会員は、当社が提供する本サービスの内容が事前の通知なく随時変更される場合があることを了承します。
  • 本サービスは、当社以外の第三者が提供するサービスや製品(以下、「第三者提供サービス等」という)と連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて第三者提供サービス等と連携出来なかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 本サービスが第三者提供サービス等と連携している場合において、会員は利用規約その他の第三者提供サービス等を提供する第三者との間の契約を自己の費用と責任で遵守するものとし、会員と第三者提供サービス等を提供する第三者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負わないものとします。

第3条(本規約の範囲及び変更)

  • 本規約は、当社が提供する本サービスのすべてに適用されるものとします。当社は本サービスの詳細な内容をユビレジのホームページに掲載します。会員は本規約を遵守して本サービスの提供を受けるものとします。
  • 当社が、本規約を変更する場合には、変更後の本規約をユビレジのホームページに掲載します。変更後の規約は、別途定める場合を除いてユビレジのホームページに表示した後、会員がはじめて本サービスを利用した時点より効力が生じるものとします。

第2章 会員に関する規定

第4条(会員資格・会員)

  • 会員とは、当社の定める契約手続きに従って入会の申込みを行い、これを当社が了承することにより会員資格を与えられた個人、法人及び、その他の団体のことを指します。
  • 会員は、複数の会員資格を取得することが出来ます。会員資格は、本サービスの契約数に応じて付与されます。
  • 入会申込者が異なる名称で同一のサービスを複数件申込む場合は、当社との間で名称ごとに個別の契約を締結しなければならないものとします。
  • 入会申込者は、本規約その他の当社が定める規程類に同意のうえ、入会の申込みを行うものとします。当社と会員の間の合意(本規約を含みます)を以下「会員契約」といいます。
  • 会員は、当社によって事前に認められた場合を除き、会員資格を第三者に譲渡または貸与することはできません。

第5条(届出事項の変更)

  • 会員は、当社への届け出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法(書面の提出またはユビレジ会員ページからの手続き)で変更の届出をするものとします。なお、商号変更又は婚姻による姓の変更等当社が承認した場合を除き、会員は当社に届け出た氏名(名称)を変更することができないものとします。
  • 会員において相続又は合併その他の理由により会員契約の包括承継があったときは、相続人又はその地位を承継した法人は特段の意思表示がない限り会員の地位を承継するものとし、相続人又はその地位を承継した法人は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出事項の変更をするものとします。
  • 会員が、本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより会員が不利益を被った場合には、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。

第6条(当社からの解約)

  • 当社は、会員が以下の各号に該当する場合には、事前に何等通知若しくは催告することなく、直ちに本サービスの提供の停止及び強制退会処分(会員契約の解約を意味し、以下同様とします。)とすることができるものとします。
    1. 入会申込みの登録事項において、虚偽の記載があった場合。
    2. 会員が、制限能力者であった場合、又は制限能力者となった場合のいずれかで、かつ法定代理人等による記名押印がなされた同意書または追認書の提出がない場合。
    3. 会員が、暴力団、反政府組織、その他の反社会的勢力もしくはその構成員・関係者である場合または会員がこれらと取引を行った場合。
    4. 合理的理由なく長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返し等を行い、当社の業務に著しい支障をきたした場合。
    5. 利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払いを拒否した場合。
    6. クレジットカード会社、立替代行業者等により会員の指定したクレジットカードや支払い口座の利用が停止させられた場合。
    7. 会員が、登録情報変更の手続きを怠ったことにより、電子メールなどによる連絡が不可能となった場合。
    8. 会員が、本規約その他の規定類または法令等に違反した場合。
    9. 会員について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
    10. 過去に強制退会処分を受けたことが判明した場合。
    11. その他、当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合。
  • 第7条(退会手続)2項、3項および4項は、本条第1項による強制退会処分の場合に準用します。
  • 会員が本条第1項各号に該当する場合、会員は当社に対するすべての債務について、当社からの通知を要することなく直ちに期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金等、当社に対する債務の全額を当社の定める方法で一括して支払うものとし、当該支払いについては第4章の料金規定に従うものとします。
  • 会員が、本条1項によって本サービスの停止又は強制退会処分を受けたことによって会員に生じた損害等については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。

第7条(退会手続)

  • 会員が退会を希望する場合は、当社の定める方法で届出をし、当社がその届出を受領した時点で退会を行うことができるものとします。
  • 会員の退会の効力が生じたときから、当社は当該本サービスの提供を停止することができるものとします。
  • 会員の退会にともない、当社は既に受領した利用料金その他の金銭の払い戻し等は一切行いません。
  • 会員の退会にともない、当該時点において発生している利用料金、その他の債務の履行は本規約に基づいてなされるものとします。なお、1ヶ月間、1年間等の一定の期間(以下、本項において「支払期間」という)毎に発生する利用料金については、日割計算、月割計算等をしないものとし、会員は、退会をした日の属する支払期間に対する利用料金について全額支払う義務を負うものとします。

第3章 サービスの利用について

第8条(本サービスの変更)

  • 本サービスの種類の変更及び複数の本サービスを利用する会員による一部のサービスの取り消しは当社の定める手続によって行われるものとします。
  • 当社は、合理的な理由がある場合には、特定の会員の本サービスの変更、または一部取り消しを行うことができるものとします。

第9条(自己責任の原則)

  • 会員が、本サービスの利用に関して、他の会員もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該会員は自己の費用と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 会員は、本サービスの利用に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合及び第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の費用と責任をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条(同意事項)

  • 会員が、登録する会員情報、サービス利用に関して保存されるPOSデータ、その他付随する全ての情報の利用権が当社に存在し、閲覧、分析、商用利用し、第三者に開示することに同意するものとします。
  • 会員の退会後も、第1項の権利は失われないことに同意するものとします。

第11条(決済)

  • 本サービスは、第三者が提供する決済機能と連携する機能を提供することがあります。
  • 第三者が提供する決済機能と連携する機能を会員が利用する場合、決済機能に関しては当該第三者と会員との間において契約関係が成立し、当該第三者と会員との間で紛争等が生じた場合、会員自らの責任といっさいの費用負担において、当該紛争等を速やかに解決し、その経過を当社の求めに応じて適時に当社に報告するものとします。
  • クレジットカード使用者等の第三者(以下、「クレジットカード使用者等」という)から会員に対して問合せ、クレーム等が通知された場合及びクレジットカード使用者等と会員との間で紛争等が発生した場合には、会員は自己の費用と責任をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社がクレジットカード使用者等より問合せ、クレーム等を受けた場合及びクレジットカード使用者等と当社の間で紛争等が発生した場合には、会員は当社による解決に協力するものとします。

第4章 有料プランについて

第12条(有料プラン)

  • 当社は、本サービスに関して、無料で利用できるサービス内容(以下「通常プラン」という)より上位のサービス内容(以下「有料プラン」という)を有料で提供する場合があります。
  • 当社は、有料プランのサービス内容および価格(以下「利用料金」という)をユビレジのホームページに掲載します。

第13条(有料プランへの加入)

  • 当社は、会員からの利用料金の支払い、または利用料金の支払いがあると当社が判断できる事実の提供(以下「支払いなど」という)を確認した時点で、会員に対して有料プランのサービスを提供します。
  • 前項の支払いなどは、有料プランの加入を希望する日付より前に行われる必要があります。会員が支払いなどより過去の期間における有料プランへの加入を希望する場合、当社に連絡の上、当社が認めた場合には通常とは別に当社の定める利用料金を支払うことで過去の期間においても有料プランに加入することができます。
  • 会員が、当社の指定する再販業者から有料プランを購入した場合、第12条(有料プラン)、第14条(利用料金の支払い)、第15条(自動更新)の規定は適用されずに、会員は再販業者との間の契約関係に基づき有料プランの利用料金の支払い、有料プランの更新等を行うものとします。

第14条(利用料金の支払い)

  • 会員は、銀行振込、クレジットカードその他当社の指定した方法で利用料金を支払います。
  • 会員は、当社から支払い方法変更の指示があった場合、その指示に従うものとします。
  • 会員と集金代行等を行う第三者との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、会員は自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、会員からの支払いなどによって、当該会員が有料プランのサービス内容および本章の各条項に同意したものとみなします。
  • 利用料金の支払いにかかる手数料その他の支払いに要する費用に関しては、会員が負担するものとします。
  • 会員から当社に対して支払われた利用料金は、いかなる理由でも返金されません。

第15条(自動更新)

  • 会員による有料プランの加入には自動更新となっているものがあります。
  • 会員が有料プランへの加入にあたり自動更新を選択した場合は、当社は会員が停止手続き(以下「自動更新停止」という)を行うまで、繰り返し利用料金の請求を行います。
  • 当社は自動更新停止の方法を予めユビレジのホームページに掲載します。会員は、自身で正しく自動更新停止を行います。

第16条(有料プランの終了)

  • 会員は、自動更新停止などの方法により、利用料金支払い済み期間の終了をもって、有料プランから通常プランに変更することができます。
  • 当社は、所定の支払日までに会員からの支払いなどがない場合、当該会員のアカウントを通常プランに変更することができます。また、既に有料プランのサービスを提供していた場合でも、利用料金が支払われない期間に関しては、過去に遡って有料プランのサービス提供を停止することができます。

第17条(有料プランのサービス内容変更)

  • 当社は、自らの裁量で有料プランのサービス内容、利用料金(以下「有料プランの内容」という)を変更することができます。当社が、有料プランの内容を変更する場合には、変更後の有料プランの内容をユビレジのホームページに掲載します。
  • 新しいサービス内容は、当社が指定した期日から、すべての有料プランの会員に適用されます。
  • 新しい利用料金は、当社が指定した期日後の最初の支払いから、すべての有料プランの会員に適用されます。

第5章 サービス提供上の細則

第18条(サービスの停止)

  • 当社は、会員が以下の各号に該当する場合には、会員に事前に連絡することなく、本サービスの提供の全部又は一部を中断・停止することができるものとします。
    1. 天災、事変、その他の非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合。
    2. 電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない事由が生じた場合。
    3. 電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
    4. 法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
    5. その他、当社の故意又は重過失に基づかず、当社が必要やむを得ないと判断した場合。
  • 当社は、前項各号に基づき本サービスの提供の全部または一部が中断・停止されたことによって生じた会員の損害については一切責任を負いません。但し、当社の故意または重過失に基づく損害についてはこの限りではありません。

第19条(当社設備の修理及び復旧)

会員は、当社の設備または本サービスに異常を発見したときは、会員自身の設備等に故障がないことを確認の上、当社に当該障害を通知するものとします。

第20条(サービスの変更・廃止)

当社は、当社の裁量により、本サービスの内容を変更又は廃止することがあります。この場合は、本規約第25条(当社からの通知)に基づき会員に対して通知するものとします。変更又は廃止により会員に損害が生じた場合であっても、当社が本規約第25条の手続を経た場合には、当社は当該損害に関する責任を免れるものとします。

第21条(アカウント・パスワード)

  • 会員は、本サービスのアカウント、及びパスワードを責任をもって管理するものとします。
  • 当社は、会員のアカウントおよびパスワードを利用して行われた行為は、当該会員の行為とみなすことができます。
  • アカウント、パスワードの漏えい・不正使用等により、当社および第三者に損害が生じた場合は、会員がその損害を賠償するものとします。
  • アカウント、パスワードの漏えい・不正使用等により会員に生じた損害については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は、一切の責任を負いません。

第22条(データ等のバックアップ)

  • 当社は、本サービスのサーバーに保存されたデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録(以下、「データ等」という)について、バックアップの義務を負わないものとします。
  • 会員は、自己のデータ等について、適宜バックアップをとるものとします。
  • データ等が滅失・毀損したことにより会員に生じた損害については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は、一切の責任を負いません。

第23条(個人情報の取り扱い)

当社は、会員の取り扱う個人情報(会員の顧客の情報を含む)を、当社の『個人情報保護方針』に従って取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。

第24条(免責事項)

  • 当社は、本サービスの内容および会員が本サービスを通じて得る情報等について、その正確性、確実性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
  • 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、ハッキング、コンピューターウィルスの侵入、ネットワークインフラ若しくはクラウドサーバーの障害・故障若しくは誤作動、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局による介入、又は内外法令の制定若しくは改廃を含むがこれらに限定されない。)により会員に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
  • 当社は、本サービスに関連して会員が被った損害について、一切賠償の責任を負いません。なお、法令の適用その他の理由により当社が会員に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の損害賠償責任の上限は、当該会員が当社に対して支払った有料プランの利用料金のうち当該損害の発生時点から遡って直近1ヶ月分相当額を上限とします。

第25条(料金の代理回収)

  • 当社は、第三者(以下、「サービス提供者」という)が提供する商品・サービス(以下、「第三者サービス」という)の料金等を会員から回収することがあります。
  • 第三者サービスの内容や提供、終了等に関連してサービス提供者との間で生じた紛争については、会員との費用と責任においてサービス提供者との間で解決します。

第26条(当社からの通知)

  • 当社が会員に対して通知を行う必要がある場合、当社が当該通知の書面をユビレジのホームページ上に掲示する、会員が申告した電子メールアドレス宛やSMS(ショートメッセージサービス:回線交換方式によりテキストメッセージを送受信するサービス)にてメッセージとして送信する、または会員が申告した住所へ郵送するなどの手段を以って通知することとします。
  • 前項の通知の効力は、当社が当該通知を前出のいずれかの手段で掲示・発信した時点において生じるものとします。

第27条(広告の掲載)

ユビレジのホームページ、クライアントアプリ、本サービスに関して当社が会員に送信するメール、その他ユビレジが提供する全てのメディアには広告を掲載することがあります。

第28条(準拠法)

本規約および会員契約は、日本法に基づいて解釈されるものとします。

第29条(協議および管轄裁判所)

  • 本サービスの利用及び本規約に関連して、会員と当社との間で問題が生じた場合には、会員と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
  • 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は2010年8月1日から実施します。

  • 改訂 2011年3月1日
  • 改訂 2014年9月7日
  • 改訂 2014年9月8日
  • 改訂 2015年4月10日
  • 改訂 2016年10月25日
  • 改訂 2017年6月22日
  • 改訂 2017年12月11日

プライバシーポリシー

当社では以下のように個人情報保護の重要性を認識し、可能な限りの安全対策をとっています。 個人情報保護について疑問がある場合、あるいはご自身の個人情報についてお知りになりたいときは、 info@ubiregi.com までお問い合わせ下さい。

  • 当社は、個人情報を取り扱う際に、個人情報保護法をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令等に定められた義務、および、本保護方針を厳正に遵守することを誓約します。(本保護方針における用語の意義は、特に断りのない限り個人情報保護法のものと同一です。)
  • 当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により例外とされる場合を除き、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。
  • 当社は、個人情報を取得する際には、適正な手段で取得するものとし、法令により例外とされる場合を除き、利用目的を、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。但し、ご本人から書面(電磁的記録を含みます。)で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
  • 当社は、取り扱う個人データを、利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また、安全管理のために必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を監督します。
  • 当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
  • 当社は、保有個人データにつき、法令に基づき、法定の事項を本人の知りうる状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含みます)に置くとともに、ご本人からの開示、訂正等に応じます。
  • 当社は、取り扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための体制整備に努めます。
  • 当社は、取り扱う個人情報について適正な内部点検を実施するなどして、本保護方針等の継続的な改善に努めます。

トラフィックデータの収集について

  • 当社が管理するWebサイトでは、Google Analyticsを使用していることがあります。
  • Google Analyticsによって、ファーストパーティCookieにより匿名のトラフィックデータを収集しています。
  • 収集したトラフィックデータは、Webサイト利用状況の把握およびWebサイトの機能改善のために使用します。

個人情報保護法により「公表等」を義務付けられている事項

当社が事業に関連して保有する個人情報に関し、個人情報保護法により「公表等」を義務付けられている事項は下記のとおりです。

1. 個人情報を取得する際の利用目的(法第18条第1項、第2項)

当社が個人情報を取得する場合は、下記の利用目的の制限の範囲内で取り扱います。

お客様情報
問合せ内容の確認のため(注文記録)契約の管理、関連するアフターサービス、新商品・サービスの案内、インターネット関連事業における情報登録、ADR機関への提供
取引先情報
商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務
社員情報
社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理
採用応募者に関する個人情報
採用応募者への連絡と当社の採用業務管理

2. 個人データの第三者提供

当社は、法令により許容される場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供することはございません。

3. 保有個人データの利用目的等(法第24条1項第1号、第2号)

個人情報取扱事業者の名称
株式会社ユビレジ
保有個人データの利用目的
前記 1. 記載の利用目的に同じ

4. 保有個人データの開示、訂正、利用停止等の求めに応じる手続(法第24条第1項第3号、法第29条)

下記当社宛ご照会ください。所定の手続・手数料等をご説明のうえ、開示等申出書式を郵送にてお送りいたします。(当社所定の手続等に則さないお求めには応じかねます)

  • 株式会社ユビレジ info@ubiregi.com

5. 個人情報の取扱いに関する苦情の申出先等(法第24条第1項第4号、施行令第5条、法第31条)

  • 株式会社ユビレジ info@ubiregi.com
認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
現在、当社は、いずれの認定個人情報保護団体の対象事業者でもありません。

2010年8月1日

リリースポリシー

ユビレジのiPadアプリは頻繁なバージョンアップを行い、機能の追加や性能の改善を行っています。 最新版アプリのリリースにおける、アプリの過去のバージョン、旧世代のiOSバージョン、旧世代機種の3つについてサポートの状況を説明します。

このポリシーは、2011年6月1日より適用します。(公開:2011年5月1日)

要約

  • ユビレジをご利用いただく際には、最新版のユビレジアプリを使用してください
  • 最新版ではないユビレジアプリは、最新版でなくなってからも1ヶ月間はご使用いただけますが、それ以降については正常な使用ができなくなる可能性があります
  • ユビレジをご利用いただく際には、iPadで最新版のiOSを使用してください
  • 最新版でないiOSを使用する場合、最新版のユビレジアプリがインストールできないことがあります

ユビレジアプリのバージョンについて

  1. 最新版でないバージョンについては、直後の更新版が公開された後、別途アナウンスが無い限り、最低1ヶ月間は使用できます
  2. 直後の更新版が公開された後、1ヶ月以上経過したバージョンについては、サーバとの連携が不可能になることがあります

  1. ユビレジ10.1002が2011年10月31日に公開された場合、10.1002の公開まで最新版であったバージョン10.1001は、別途アナウンスが無い限り、最低でも2011年11月30日まではこれまで通りの使用が可能です
  2. 2011年12月1日以降は、サーバ側でのサポートを打ち切ることがあります。つまり、会計の送信やメニューのダウンロードなど、サーバとの連携が必要な操作が不可能になる可能性があります。

iOSのバージョンについて

  1. ユビレジアプリは、開発時点の最新版であるiOSをサポートします
  2. 最新版でないiOSについてはサポートしないことがあります
  3. iOSのアップグレードが有償となる場合、またはAppleの制約でアップグレードが不可能なことが存在する場合は、別途、利用者の不利益が最小になるよう対応を検討します

  1. 開発時点で最新版がiOS 4.3(4.3は例)であった場合、iOS 4.3で正常に動作するように開発を行います
  2. 開発時点で最新版がiOS 4.3(4.3は例)であった場合、iOS 4.2以前にはインストールできないことがあります
  3. 開発時点で最新版がiOS 5(5は例)であった場合、さらにiOS 5へのアップグレードが有償となる機種がある場合、またはiOS 5へのアップグレードが不可能な機種が存在する場合、上記1、2の例とは別に利用者の不利益が最小になるよう対応を検討します

iPadの旧機種について

  1. iOSの最新版が提供される機種については、特別の対応を行いません (アプリ、iOSのポリシーがそのまま適用されます)
  2. 最新機種でないと使用できない機能が提供されることがあります (その機能以外は使用できます)
  3. AppleからiOSの最新版が提供されない機種については、別途、利用者の不利益が最小になるよう対応を検討します

  1. 2011年5月1日現在、iPad、iPad2両方にiOSの最新版が提供されています。この場合、上記「iOSのバージョンについて」で示したポリシーが適用されます
  2. iPadにはカメラが搭載されていないため、今後カメラを使用する機能が搭載された場合は、その機能が使用できません。ただし、それ以外の機能は使用できます
  3. iPadに最新版のiOSが提供されない状態になった場合は、上記1、2とは別の対応を検討します

特定商取引法に基づく表記

「特定商取引に関する法律」第11条(通信販売についての広告)に基づき以下に明示いたします。

更新日:2017年12月11日

販売業者

株式会社ユビレジ

東京都渋谷区千駄ヶ谷3-59-4 クエストコート原宿

運営統括責任者

木戸啓太

お問い合わせ先

会社情報ページをご参照下さい。

販売価格

月額 ¥5,900 (税抜)

支払いの時期及び方法

PayPalまたは銀行振込によるお支払となります。お申込いただいた日に課金し、支払い方法によって定められた日に支払っていただきます。

役務の提供の時期

登録後、ただちに利用が可能です。

ブランドガイドライン

ユビレジが提供するロゴの画像素材と商標などを、Webサイトや新聞・雑誌の記事、ユビレジと連携して動作するアプリケーションなどに、利用する場合は、以下のガイドラインに従ってください。

なんらかの事情でガイドラインを超える範囲の利用を希望する場合は、事前にユビレジから書面による許諾を受けてください。

連絡先:info@ubiregi.com

2012年8月20日公開

一般用素材

ユビレジロゴ (eps, png)

Download

アイコン用バッジ (png)

Download

プレス用素材はプレスリリース・素材のものをご利用ください。

一般的なガイドライン

ロゴおよび商標の利用について、以下のことが禁止されています。

  1. ロゴを改変すること
  2. ユビレジのロゴと、あなたもしくは他のロゴ・商標・デザインと組み合わせること
  3. ロゴを区別できないほど他のコンテンツと近接させること
  4. あなたのWebサイト、印刷物、その他コンテンツにおいて、最も特徴的か目立つ要素としてロゴを配置すること
  5. ユビレジとの何らかの関連性もしくはパートナーシップ、あるいはユビレジによる承認、後援、推奨を示唆するような方法でユビレジのロゴを使用すること(事前にユビレジから書面による許可を得た場合を除く)
  6. 有害、虚偽、わいせつ、その他一般の人々にとって不適切な方法でユビレジのロゴを使用すること
  7. 差別発言、ポルノ、ギャンブル、あるいは違法行為に関するコンテンツを含むWebサイトその他の場所でユビレジのロゴを使用すること
  8. ユビレジを非難したり評判を傷つけるコンテンツにおいて、もしくはそうしたコンテンツと関連付ける形でユビレジのロゴを使用すること
  9. このガイドラインで定められていない方法で利用すること

「ユビレジ」という名称に関するガイドライン

  • 製品名の日本語表記は「ユビレジ」です。日本語の文章においては、常にこの表記を使用してください。
  • 製品名の英語表記は「Ubiregi」です。英語などの日本語以外の文章においては、この表記の使用が推奨されます。
  • 日本語表記について「指レジ」「ゆびれじ」などは誤りです。また英語の「Ubiregi」という表記を行うことは推奨されません。

画像素材の利用に関するガイドライン

ユビレジで配布するロゴやスクリーンショットなどの画像素材について、以下のことが禁止されています。

  1. 画像を改変すること。
  2. ユビレジの画像と、あなたもしくは他のロゴ・商標・デザインと組み合わせること
  3. 画像を区別できないほど他のコンテンツと近接させること
  4. あなたのWebサイト、印刷物、その他コンテンツにおいて、最も特徴的か目立つ要素として画像を配置すること
  5. ユビレジとの何らかの関連性もしくはパートナーシップ、あるいはユビレジによる承認、後援、推奨を示唆するような方法でユビレジの画像を使用すること(事前にユビレジから書面による許可を得た場合を除く)
  6. 有害、虚偽、わいせつ、その他一般の人々にとって不適切な方法でユビレジの画像を使用すること
  7. 差別発言、ポルノ、ギャンブル、あるいは違法行為に関するコンテンツを含むWebサイトその他の場所でユビレジの画像を使用すること
  8. ユビレジを非難したり評判を傷つけるコンテンツにおいて、もしくはそうしたコンテンツと関連付ける形でユビレジの画像を使用すること

ロゴ周辺の最小余白:

配布されているユビレジロゴを配置するには、ユビレジロゴのサイズの、1/8以上の余白が必要です。(例:120pxのロゴには15px)

ユビレジと連携するアプリケーションの開発に関するガイドライン

ユビレジAPIを使用したソフトウェア製品を開発した場合、次のガイドラインが適用されます。

名称:

  1. 「ユビレジ」「Ubiregi」という語を製品名に含めることはできません
  2. 「ユビ○○」という名前を製品名とすることはできません

禁止される名称の例

  • ユビレジオーダー
  • ユビオーダー

アイコン、ロゴ:

  • ユビレジのアイコン・ロゴを、あなたの製品のアイコン・ロゴに含めることはできません
  • アイコンまたはロゴであなたの製品がユビレジと連携することを示すには、「アイコン用バッジ」を含めることを検討してください
  • 「アイコン用バッジ」は、あなたの製品のアイコンに含めることが推奨されます
  • アイコン用バッジを含める場合、あなたのアイコンとバッジが一体化して見えることが無いよう、背景色や陰の効果などに配慮してください
  • アイコン用バッジのリサイズを含めた改変は禁止です
  • ただし、iOSのアイコン表示と同様にするための、アイコンの角を丸める処理のみが、許可されています

パートナーの営業活動に関するガイドライン

パートナー契約または規約で認められた例外を除き、次の行為は禁止されています。

  1. ロゴ・画像素材などについて、上記のガイドラインに従わない資料の配布
  2. 連続するTweetやメールの送信などを含む、SPAMに分類される行為
  3. Webサイトのドメイン名に「ubiregi」「ユビレジ」またはそれらと類似する語句を含めること
  4. 貴社が提供するサービスが、ユビレジが提供するサービスであるかのような誤解を招く行為
  5. 貴社の配布する資料が、ユビレジが配布する資料であるかのような誤解を招く行為
  6. ユビレジのWebサイトへの参照を含まない、Webサイトや資料の公開・配布
  7. 有害、虚偽、わいせつ、その他一般の人々にとって不適切な方法でユビレジのロゴを使用すること
  8. 差別発言、ポルノ、ギャンブル、あるいは違法行為に関するコンテンツを含むWebサイトその他の場所でユビレジのロゴを使用すること
  9. ユビレジを非難したり評判を傷つけるコンテンツにおいて、もしくはそうしたコンテンツと関連付ける形でユビレジのロゴを使用すること

禁止される行為の例

  • 不適切な名称を付けられたWebサイトの公開
    例:「ユビレジマガジン」この場合、Webサイトの運営者が貴社なのかユビレジなのかが、一目でわかる状態ではなく、閲覧者の誤解を招きかねません。Webサイトの運営者がユビレジではなく、パートナーであることがわかるように、明示的な名称を与えてください。
  • ユビレジへのWebサイトへの参照を含まないWebサイトの公開
    ユビレジの商品に関する説明が不足しており、利用者の利益を不当に損ねるものとなります。
  • ユビレジWebサイトへのリンクを含むTweetの多数の投稿
    すべてのTweetに特に有用な情報が含まれていない限り、SPAM行為と判断されます。
  • ユビレジのWebサイトからコピーした画像リソースを使用したWebサイト・資料の配布
    上記のガイドラインの範疇を超える、画像リソースやロゴの利用には、別途ユビレジによる書面による許諾が必要です。

ガイドラインに違反する例

ガイドラインに違反する画像の使い方の例

このような画像の利用方法は、ガイドラインにより禁止されています。

  1. 配布されていないユビレジロゴ(過去に配布されたものを含む)を利用する

  2. ユビレジの画像と、他のデザインと組み合わせている

  3. 画像を改変している(色を変えたり、線画にしたり、回転させることは改変に当たります)

総合的な例

次に示すスクリーンショットのようなWebサイトでの利用は禁止されています。

  1. Webサイトの名称「ユビレジニュース」では、弊社の運営するWebサイトであるかのような誤った印象を与えます。このような名称は「パートナーの営業活動に関するガイドライン」により、(パートナーに対して)禁止されています。
  2. ヘッダーに使用されているユビレジのロゴは、使用を許可されていないものです。代わりに、このページで配布する「b」のロゴを使用することができます。
  3. ヘッダーに使用されているユビレジのスクリーンショット画像は、ユビレジのWebサイトで配布されているものです。 これは、2つの点でガイドラインに反しています。
    • 特に素材として配布されているものではないユビレジのWebサイトで使用されている画像素材の利用は、許可されていません。
    • スクリーンショットを他の画像要素と組み合わせて使用していますが、このような行為は禁止されています。
    代わりに、
    • 自分で撮影したユビレジのスクリーンショットを使用する
    ことができます。
  4. 女性がユビレジを使用している写真をユビレジのWebサイトから流用していますが、特に素材として配布されているものではないユビレジのWebサイトで使用されている画像素材の利用は、許可されていません。 代わりに、
    • 自分で撮影したユビレジを使用している風景の写真を使用する
    ことができます。
  5. (スクリーンショットには含まれませんが)このWebサイトの運営者が明示されておらず、弊社の運営するWebサイトであるかのような誤った印象を与えます。
  6. (スクリーンショットには含まれませんが)このWebサイトから、ユビレジのWebサイトへのリンクが含まれていません。このような行為は「パートナーの営業活動に関するガイドライン」により、(パートナーに対して)禁止されています。

楽天ポイントカード端末スキームユビレジ加盟店規約

第1章総則

第1条(総則)

  1. 本楽天ポイントカード端末スキームユビレジ加盟店規約(以下「本規約」という。)は、楽天株式会社(以下「楽天」という。)の認定代行店として株式会社ユビレジ(以下「当社」という。)が提供するポイントパートナープログラム(以下「本サービス」という。)に関して当社と加盟店との契約関係(以下「本契約」という。)について定めるものである。
  2. 加盟店は、ポイントパートナープログラムおよび本サービスへの加盟にあたり、当社が定める本規約および当社が提供するサービスである「ユビレジ」(以下「ユビレジ」という。)の利用規約、ユビレジのプライバシーポリシーのほか、別途楽天が定める楽天会員規約、楽天スーパーポイント利用規約、楽天ポイントカード利用規約、楽天ポイントパートナープログラム端末スキーム加盟店規約等(以下「規約等」という。)を理解し、承認の上、加盟するものとする。

第2条(定義)

本規約において、次の各号に定める用語は以下の意味を有する。

  1. 「ポイントパートナープログラム」とは、楽天とパートナーとの間の相互の事業発展及び競争力強化を図ることを目的として、楽天が提供するポイント付与サービス及びポイント充当サービス並びにこれらに関連して楽天が別途定めるサービスをいう。
  2. 「ポイント付与サービス」とは、利用者が、ポイントパートナープログラム企業の店舗等で商品の購入等をする際に、楽天ポイントカードを提示し又は楽天所定の行為を行った利用者に対して、楽天が規約等に従い楽天ポイントを付与するサービスをいう。
  3. 「ポイント充当サービス」とは、利用者が、ポイントパートナープログラム企業の店舗等で商品の購入等をする際に、楽天ポイントカードを提示すること又は楽天所定の行為を行うことにより、商品の購入代金等の全部又は一部につき楽天ポイントを支払方法として利用することを望んだ場合に、パートナーが、規約等に従い楽天ポイントを当該商品の購入代金等の全部又は一部に充当するサービスをいう。
  4. 「楽天ポイント」とは、会員登録をした楽天会員が、楽天市場モールその他楽天が定めるウェブサイト及びパートナーの店舗等において、楽天の定める方法で商品の購入等をしたとき、その他楽天が別途定める事項を行った場合に付与するポイントをいう。
  5. 「付与対象取引」とは、ポイント付与サービスの対象となる取引をいう。
  6. 「充当対象取引」とは、ポイント充当サービスの対象となる取引をいう。
  7. 「付与対象商品」とは、ポイント付与サービスの対象となる商品又はサービスをいう。
  8. 「充当対象金額」とは、ポイント充当サービスの対象となる金額をいう。
  9. 「パートナー」とは、ポイントパートナープログラムに加盟することを希望し、楽天により、楽天所定の基準に従いポイントパートナープログラム加盟企業として認定された者をいう。
  10. 「ポイントパートナープログラム加盟企業」とは、パートナーの総称をいう。
  11. 「利用者」とは、楽天所定の手続きに従って、楽天ポイントカードを保有する者をいう。
  12. 「楽天グループ」とは、楽天並びに楽天の連結子会社及び持分法適用関連会社をいう。
  13. 「楽天ポイントカード」とは、楽天デザインプロパーカード(楽天グループが発行するクレジットカード、電子マネーカード等も含む)、パートナーがデザインする提携カード、又はパートナーが現在既に使用している提携カード及びスマートフオン・タブレット端末用アプリケーション等それらに類するものをいい、楽天ポイントカード番号が付され、利用者がポイントパートナープログラム加盟企業の店舗等においてこれを提示することによりポイントパートナープログラムのサービスの利用を可能にするものをいう。
  14. 「システム利用料」とは、楽天ポイントパートナープログラム端末スキーム加盟店規約の定めに基づき算出された、パートナーがポイントパートナープログラムに加盟し、これを利用者に提供するにあたり、楽天が同プログラムを運営することの対価として、楽天ポイントパートナープログラム端末スキーム加盟店規約に基づき楽天に支払う料金をいう。
  15. 「楽天ポイントカード端末スキーム」とは、当社が楽天から認定代行店としての委託された業務内容に基づき、ポイントパートナープログラム加盟企業に対して提供するサービスをいう。
  16. 「加盟店」とは、ポイントパートナープログラム加盟企業かつ、当社が提供する本サービスに加盟することを希望し、当社所定の基準に従い楽天ポイントカード端末スキームユビレジ加盟店として当社が認定した事業者をいう。
  17. 「本アプリケーション」とは、当社が提供する楽天ポイントカードを読み取ることができるアプリケーションをいう。
  18. 「端末機器」とは、本アプリケーションを搭載した装置およびその周辺機器をいう。

第2章本サービスの加盟

第3条(本サービスの加盟)

  1. 当社が提供する本サービスに加盟を希望する事業者(以下「希望者」という。)は、当社所定の申込書(以下「申込書」という。)により申し込みを行わなければならない。本規約は、当社が希望者から上記申し込みを受けた後、当社基準による審査の上、これを承諾した時に効力を生ずる。なお、希望者が本サービスに加盟できなかった場合でも、理由の如何を問わず当社は責任を負わない。
  2. 加盟店が本サービスに加盟する日(以下「サービス開始日」という。)は、加盟店の希望その他諸般の事情を考慮した上で、当社が決定する。

第4条(本サービスの内容)

楽天からの業務受託に基づき、当社が代行・提供する本サービスは以下の業務(以下「本件業務」という。)とする。

  1. ポイントパートナープログラムへの加盟を募集する業務
  2. 希望者に対し、ポイントパートナープログラムの内容を説明する業務
  3. 希望者がポイントパートナープログラムに加盟するための諸手続・準備等を行う業務
  4. パートナーに対し、端末機器をレンタルまたは販売する業務
  5. パートナーに対し、端末機器を配置および操作説明を行う業務
  6. 法令の定める範囲において、パートナーからのポイント料金等の回収および精算金の支払を行う業務
  7. 楽天とパートナーとの間の連絡を取り次ぐ業務
  8. 本規約および規約等の遵守を含むパートナーの管理および監督(パートナーへの指導または調査を含む。)に関する業務
  9. その他上記に付随関連する業務

第5条(加盟店の義務)

  1. 加盟店は、本規約およびユビレジの利用規約等を遵守の上、本件業務の全てもしくは一部の提供を受けるものとする。
  2. 加盟店は、利用者に対するポイント付与サービス、ポイント充当サービス等のポインパートナープログラムに基づくサービスの提供に関し、楽天の定める規約等に従うものとし、これを遵守する。当社は、加盟店が楽天の規約等の定めに違反した場合には、本規約に違反したものとみなすことができるものとする。

第6条(再委託)

  1. 当社は、第4条に定める本件業務について、当社の認める第三者(以下「代行店」という。)に再委託することができる。なお第4条7号は、パートナーと当社の間の連絡を取り次ぐ業務とし、希望者への加盟審査結果の通知を含む。
  2. 希望者は、当社より、代行店を通じた加盟となる旨の通知を受けた場合、これに応じるものとし、当社の指定する代行店より、本件業務の提供を受けるものとする。
  3. 代行店の提供する業務のうち、本件業務以外の業務および本規約に定めのない事項については、加盟店と代行店の間で協議の上決定する。この場合、当社は、本件業務以外の業務及び本規約に定めのない事項について一切責任を負わないものとする。

第3章費用

第7条(加盟金等)

  1. 加盟店は、楽天ポイントパートナープログラム端末スキーム加盟店規約の定めにより、楽天に対し支払うべき以下の費用について、第4条6号により当社が楽天に代わり請求および回収することを承諾し、当社はこれを行う。
    1. 加盟金
    2. 月額基本料金
    3. ポイント料金
  2. 加盟店は、当社に対し、前項各費用について申込書に記載された金額を、当社が定める期日までに、当社の定める方法により支払うものとする。また、振込手数料、精算事務手数料その他支払に要する費用は加盟店の負担とする。
  3. 当社は、第1項の費用の請求および回収業務を、代行店へ再委託できるものとする。
  4. 加盟店から当社に対して支払われた加盟金 、月額基本料金、ポイント料金 は、いかなる理由でも返金されないものとする。

第8条(精算金)

  1. 加盟店は、楽天ポイントパートナープログラム端末スキーム加盟店規約の定めにより、楽天から支払われる精算金について、第4条6号により楽天に代わり当社が支払を行うことを承諾し、当社はこれを行う。加盟店は、当社が楽天から精算金を受領することにより、加盟店の楽天に対する精算金の支払債権は消滅することを認識し、了承するものとする。
  2. 当社は、加盟店に対し、当社が定める集計期間に利用されたポイント数により計算された精算金を、当社が定める期日までに加盟店が指定する金融機関に支払うものとする。
  3. 当社は、当該精算金から、当該精算金の支払時において加盟店が当社に対して負担する弁済期の到来したポイント料金、その他一切の費用を控除してこれを支払うことができる。
  4. 当社は、前項精算金の支払業務を、代行店へ再委託することができ、加盟店はこれに従うものとする。

第4章端末機器

第9条(端末機器の利用目的)

  1. 加盟店が利用者に対し提供する、ポイントパートナープログラムに基づくポイント付与サービス、ポイント充当サービス等のサービスは、本アプリケーションを通じてのみ提供することができ、加盟店はこれを使用する。
  2. 前項のサービスの提供にあたり、本アプリケーションとの間で必要なデータ送受信を行うシステムは、当社の運営するシステム(以下「当社システム」という。)のみであり、楽天との間で必要となるデータの送受信も同様に当社システムを通じてのみ行われ、加盟店は本アプリケーションを通じ、当社システムを利用するものとする。

第10条(端末機器の提供)

  1. 加盟店は本アプリケーションを使用するにあたり、ユビレジの有料プランへの加入が必要であることに同意し、本アプリケーションを利用する場合はユビレジの有料プランへ加入するものとする。
  2. 端末機器の使用に必要な装置、周辺機器、ネットワーク接続環境およびネットワーク機器等は加盟店が自らの責任及び費用で用意するものとする。
  3. 加盟店は、端末機器については、当社が推奨する装置、周辺機器を利用するものとする。本サービスを利用するにあたり、当社が推奨する端末機器以外の装置、周辺機器を利用した場合に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとする。

第11条(費用の負担および支払)

  1. 加盟店は当社に対し、本アプリケーションの使用および接続する当社システムの利用にかかる費用(以下「アプリケーション利用料」という。)を支払う。
  2. 加盟店は、当社に対し、申込書に記載されたアプリケーション利用料を、当社が定める期日までに、当社の定める方法により支払うものとする。また、振込手数料その他支払に要する費用は加盟店の負担とする。
  3. 当社は、第8条3項により、精算金の支払いにあたりアプリケーション利用料を控除してその弁済の受領に代えることができる。
  4. 当社は、アプリケーション利用料の請求および回収業務を、代行店または当社が認める第三者へ委託することができ、加盟店はこれに従うものとする。

第12条(情報登録)

  1. 加盟店は、本アプリケーションに登録する情報の設定および変更を当社が行う場合があることを了承する。
  2. 当社が加盟店に対し、本アプリケーションに登録および変更する情報の設定操作を依頼した場合、加盟店は当社の定めるマニュアル等に定める所定の操作手順に基づき、設定操作を行うものとする。

第13条(使用および保管に関する義務)

  1. 加盟店は、本規約およびマニュアル等の内容、手順に従い、善良なる管理者の注意をもって端末機器の使用および保管を行うものとする。
  2. 加盟店は、利用者が楽天ポイントカードを提示し、ポイントパートナープログラムのサービス利用を申し出た場合、すべて端末機器を使用し処理を行うものとする。
  3. 加盟店は、本アプリケーションに異常または故障が発生した場合、速やかに当社が指定する連絡先へ連絡の上、本アプリケーションが常に正常に稼働する状態を保つものとする。
  4. 加盟店は、当社以外に本アプリケーションの修理または改造等をさせてはならない。
  5. 加盟店は、端末機器に利用する装置もしくは周辺機器に異常または故障が発生した場合、自己の責任と費用によって、速やかに修理もしくは代替品への交換等を行うものとする。
  6. 加盟店は、端末機器を紛失、盗難等の事故にあった場合、速やかに当社へ連絡し、当社の指示に従うものとする。なお、当該紛失、盗難等により生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとする。

第14条(メッセージおよび手続き)

加盟店は、端末機器の表示画面および端末機器から出力されるレシート等に表示されたメッセージを遵守し、メッセージに基づき忠実に処理するものとする。

第15条(効力の発生)

加盟店が本規約に基づき正しい手順により操作を行った処理は、端末機器の表示画面へメッセージの表示もしくは端末機器からのレシート出力をもって完了とし、その時点で効力が発生するものとする。

第16条(障害時の対応)

加盟店は、端末機器の使用の際、次の各号のいずれかに該当した場合は、端末機器の使用および利用者へのサービス提供を中止し、速やかに当社が指定する連絡先へ連絡し、その指示に従うものとする。

  1. 端末機器に故障もしくは異常が発生した場合
  2. 当社システムまたはネットワークに障害が発生した場合
  3. 通信異常等により通信エラーを繰り返した場合
  4. 楽天ポイントカードが読み取れない場合
  5. 楽天のシステムまたはネットワークに障害が発生した場合

第17条(本アプリケーションの利用中止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、加盟店の承諾なしに、いつでも本アプリケーションの利用を中止できるものとする。

    1. 加盟店が本規約上の義務を怠り、または違反した場合
    2. 加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めた場合
    3. 加盟店と楽天との間の規約等が解除または解約された場合
    4. 加盟店が第7条および第11条に定める費用を支払わない場合
    5. その他当社が本アプリケーションの利用を不適当と認めた場合
  2. 当社は、本条の規定に基づき当社が行った措置により加盟店に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

第5章データの利用等

第18条(加盟店によるデータ送信)

  1. 加盟店は、楽天ポイントパートナープログラム端末スキーム加盟店規約が定めるデータ送信を、当社が提供する本アプリケーションおよび当社システムを通じ行うものとし、当社はこれを楽天へ送信する。
  2. 加盟店は、送信する各データの正確性等について自らの責任において確認の上で当社へ送信するものとし、データの正確性等に関する利用者からのクレームおよび利用者との紛争等については自らの責任で解決するものとする。

第19条(当社からのデータ送信)

当社は、楽天ポイントパートナープログラム端末スキーム加盟店規約が定める、楽天から送信されるデータを、当社システムから本アプリケーションを通じ加盟店へ送信する。

第20条(顧客情報)

  1. 当社は、楽天が認める範囲において、楽天ポイントカード番号、加盟店店舗における購入履歴(以下「顧客情報」という。)を利用することができる。
  2. 当社は、利用者のプライバシー保護および本サービスの信頼性維持の観点から、本規約に基づき加盟店に開示する顧客情報の種類、範囲等について、当社が適当と判断する制限措置を講じることができる。
  3. 加盟店は、顧客情報の取り扱いに関し、楽天の定める楽天ポイントパートナープログラム端末スキーム加盟店規約を遵守するものとする。

第6章権利義務

第21条(守秘義務)

  1. 当社および加盟店は、本契約期間中または終了後5年間においては、本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏えい、開示、提供してはならない。但し、次の各号に定める事由のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
    1. 予め相手方の書面による承諾を得た場合
    2. 弁護士、公認会計士、税理士等の法律上守秘義務を負う者または自社の役員、従業員等に対し、必要な範囲で開示する場合
    3. 法律または官公署の命令により、必要な範囲で開示を行う場合
  2. 当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスの運営に必要な範囲で、守秘義務契約を締結した代行店および提携会社等との間で、加盟店に関する情報を交換することができる。
  3. 当社は、加盟店と利用者またはその他の第三者との間の紛争について、加盟店の同意を得ることなく、当該紛争を解決する目的のために、当該利用者または第三者に対し、当該紛争に関する情報提供およびその他の援助を行うことができる。

第22条(禁止事項)

  1. 加盟店は、次の各号に定める行為を行ってはならない。
    1. 法令の定めに違反する行為またはその恐れのある行為
    2. 公序良俗に反する行為
    3. 消費者の判断に誤解を与える恐れのある行為
    4. 当社または第三者の財産権(知的財産権を含む)、名誉、プライバシー権等一切の権利を侵害する行為またはその恐れのある行為
    5. 当社のサービス業務の運営、維持を妨げる行為
    6. 虚偽のデータを送信する行為
    7. 他のポイントパートナープログラム加盟企業の迷惑となる行為
    8. 本アプリケーションに登録された情報を他に漏えいする行為
    9. 端末機器を加盟店以外の者に使用させる行為
    10. 当社および楽天グループの提供するサービスのうち楽天が認める以外のサービスに対し本アプリケーションを使用する行為
    11. 本アプリケーションを解析する行為
    12. 本規約上の地位を無断で第三者へ譲渡する行為
    13. 当社が別途禁止行為として定める行為
  2. 加盟店は、本規約および規約等に基づくポイントパートナープログラムの目的を理解し、当該目的に反する行為を行ってはならない。

第23条(利用者に対する対応)

  1. 加盟店は、利用者から、加盟店の店舗等、商品もしくはサービス等に関し、またはポイントパートナープログラムおよび本サービスの運用に関する問い合わせ、請求またはクレーム等を受けた場合には、速やかに当社または当社の指定する代行店に報告した上で、自らの費用と責任において、本規約に基づき適切に対応しなければならない。
  2. 加盟店による本サービスの利用に関連して、当社が、利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、加盟店は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければならないものとする。

第24条(不正獲得・不正利用による修正処理)

  1. 利用者が、ポイントパートナープログラムのサービスに関して不正獲得もしくは不正利用をした場合、またはその疑いが生じた場合、当社および加盟店は相互に協力し調査を行う。
  2. 前項の調査のため、当社および加盟店が相手方から顧客情報を提供された場合、相手方はその目的に従い、当該顧客情報を慎重に取り扱わなければならない。
  3. 当社および加盟店は、利用者がポイントパートナープログラムのサービスに関し、不正獲得もしくは不正利用を行い、またはその恐れがあると当社または加盟店が判断した場合、当該穫得または利用にかかる楽天ポイントを、当社を通じて修正処理する。

第25条(権利の譲渡)

  1. 加盟店は、本規約に基づく本サービスに加盟する権利その他一切の権利を第三者へ譲渡、転貸、担保差し入れその他形態を問わず処分してはならない。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに加盟店の情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、加盟店は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第26条(サービスの一部停止・一時停止)

加盟店は、当社が提供する本サービスについて、次の各号に定める事由により、加盟店に事前に通知されることなく、一定期間、全部または一部のサービスが停止される場合があることを承諾し、サービス停止によるポイント料金等の返還、損害の補償等を当社に請求しない。

  1. 当社のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止
  2. 当社のコンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止
  3. その他、当社、利用者、他の加盟店等第三者の利益を保護するため、当社がやむを得ないと判断した場合における停止

第27条(免責)

  1. 当社は、自らの故意または重過失による場合を除き、加盟店が本サービスに関して被った損害(サーバまたはソフトウェアの障害・不具合・誤作動、サービスの全部または一部の停止、利用者との取引等によるものを含むが、それらに限らず、またその原因の如何を問わない)について、賠償する責を負わない。なお、法令の適用その他の理由により、当社が加盟店に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の損害賠償責任の上限は、当該加盟店が当該損害発生時点の直近1ヶ月間に支払った本サービスの月額基本料金の総額とする。
  2. 当社は、加盟店に対する事前の承諾なく、本サービスの変更、停止または廃止を行うことができる。
  3. システムに障害が発生した等の理由により、加盟店の店舗運営に支障が生じると当社が判断した場合には、加盟店および当社は、混乱防止のため、共同で必要となる措置をとることができる。

第7章契約の終了

第28条(有効期間)

本契約の有効期間は、サービス開始日から1年間とする。ただし、期間満了の3か月前までに当社または加盟店の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り、1年間延長され、以降も同様とする。

第29条(解約)

  1. 当社は、事由の如何を問わず、1か月前までに相手方に通知することにより本契約を解除することができる。また、当社は、当社と楽天との間の本サービスに関する契約が解除、契約期間の満了その他の理由により終了した場合には、何らの催告なく本契約を解除することができる。
  2. 前項により本契約が終了した場合でも、当社はパートナーに対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他加盟店に生じた損害について一切責任を負わない。
  3. 加盟店は、事由の如何を問わず、当社の定める方法で相手方に通知することにより本契約を解約することができる。当該解約の効力は、パートナーが当該通知を発した日の属する月の翌々月末日において生じる。
  4. 第1項又は前項により本契約が終了した場合、解除の効力発生時点において発生している月額基本料金、ポイント利用料、その他の債務の履行は本規約に基づいてなされるものとする。

第30条(解除)

  1. 当社は、加盟店が次の各号に定める事由に該当した場合に、何らの催告なく本契約を解除することができる。
    1. 本規約等に違反したとき
    2. 手形または小切手の不渡りが発生したとき
    3. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
    4. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算の申し立てがされたとき
    5. 前3号のほか、加盟店の信用状態に重大な変化が生じたとき
    6. 解散または営業停止状態となったとき
    7. 当社による連絡が取れなくなったとき
    8. 販売方法、取扱商品、その他業務運営について行政当局等による注意または勧告を受けたとき
    9. 販売方法、取扱商品、その他業務運営が公序良俗に反しまたは本サービスにふさわしくないと当社が判断したとき
    10. 利用者による楽天ポイントの不正獲得、不正利用が頻発しているにもかかわらず、加盟店がこれに対して適切な対応をしないとき
    11. 主要な株主・取締役の変更、事業譲渡・合併・会社分割等の組織再編、その他加盟店の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じたとき
    12. 本項各号のいずれかに準ずる事由があると当社が判断した場合
    13. 第17条第1項各号に定める事由が生じた場合
    14. その他当社が加盟店との本契約の継続が困難であると判断した場合
  2. 加盟店に第1項に掲げる事由の一つが発生した場合、加盟店の当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、加盟店は全ての債務を直ちに当社に弁済しなければならない。
  3. 第1項により本契約が終了した場合でも、当社は加盟店に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他加盟店に生じた損害につき一切の責任を負わない。

第31条(反社会的勢力との関係による解除等)

  1. 当社および加盟店は、相手方に対し、自己ならびに自己の役員および従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぽうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号に定める事由に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社および加盟店は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して以下の各号に定める行為を行わせないことを確約する。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を穀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社および加盟店は、相手方が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、本契約を将来に向けて解約することができる。かかる解約が行われた場合、加盟店の当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、加盟店は全ての債務を直ちに楽天に弁済しなければならない。

第32条(規約終了後の措置)

  1. 本契約の規定により、本契約を終了する場合には、加盟店は、ポイントパートナープログラムを終了させるための措置として、その責任と費用において、利用者に対し、別途当社が定める告知方法により本契約終了に伴うポイントパートナープログラム終了の告知を可及的速やかに実施し、本契約終了後3か月が経過する日まで告知を継続する。なお、当該告知にかかる費用については、加盟店の負担とする。
  2. 本契約が終了した場合には、本契約に基づく解除により加盟店の当社に対する債務が期限の利益を失うときを除き、本契約に基づき既に発生している加盟店と当社との間の債権および債務については、本契約に従い精算されるものとする。
  3. 加盟店は、理由の如何を問わず本契約が終了し、本サービスおよびポイントパートナープログラムの加盟が終了する場合、加盟が終了した日以降は、本サービスに基づき楽天ポイントの付与および充当を行ってはならない。
  4. 加盟店は、理由の如何を問わず本契約が終了し、本サービスおよびポイントパートナープログラムの加盟が終了する場合、当社が書面で特に承諾した場合を除き、本契約終了後直ちに、当社が加盟店に交付したデータ(第22条に基づくデータを含むがこれに限らない。)、資料、書面その他一切の情報を廃棄する。
  5. 当社および加盟店は、本契約終了後も、利用者からのクレーム等の問題が生じないよう相互に協力し最善の措置を講じる。

第33条(個人情報の取扱いについて)

  1. 加盟店は、本サービスの提供のために必要な情報を当社が保護措置を講じたうえで以下の条項により、取得、保有、利用、提供することに同意するものとする。なお、個人情報の提供は加盟店の判断によるものであり、必要な情報が取得できない場合には、本サービスが提供できない場合がある。
    1. 申込書に記載した企業情報、電話番号、ファックス番号、氏名、メールアドレス、店舗情報、ホームページURL
    2. 申込日、契約内容、契約期間、お申し込み内容、各種オプション
    3. その他、当社が本サービスの提供のために必要な情報の管理及び本人確認等のために必要な運転免許証やパスポート等の提示を求め、記載内容を確認し、記録すること。
  2. 加盟店は、当社の業務の一部又は全部を楽天および第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで第1項により取得した個人情報を当該業務委託先に預託することに同意するものとする。
  3. 加盟店は、当社が、各法令の規定により提出を求められた場合、及びそれに準ずる公共の目的のために必要のある場合、公的機関に第1条第1項により取得した情報を提供することに同意するものとする。
  4. 加盟店は、当社及び関連会社に対して、自己に関する個人情報を「個人情報保護に関する法律」の定めるところにより、開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用または提供を拒否する場合には、当社ホームページ記載の個人情報担当者へ請求できるものとする。開示により万が一、登録内容に不正確または誤りがあることが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとする。

第34条(規約等の改定)

当社が本規約を変更する場合には、変更後の本規約をユビレジのホームページに掲載する。変更後の規約は、別途定める場合を除いて、ユビレジのホームページに表示した後、加盟店がはじめて本サービスを利用した時点より効力が生じるものとする。

第35条(準拠法)

本規約および会員契約は、日本法に基づいて解釈されるものとする。

第36条(協議および管轄裁判所)

  1. 本サービスの利用及び本規約に関連して、加盟店と当社との間で問題が生じた場合には、加盟店と当社との間で誠意をもって協議するものとする。
  2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合に、当社と加盟店との間で訴訟の必要を生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2015年7月1日制定
2015年11月25日改訂