楽天ポイントカード端末スキームユビレジ加盟店規約

第1章総則

第1条(総則)

  1. 本楽天ポイントカード端末スキームユビレジ加盟店規約(以下「本規約」という。)は、楽天株式会社(以下「楽天」という。)の認定代行店として株式会社ユビレジ(以下「当社」という。)が提供するポイントパートナープログラム(以下「本サービス」という。)に関して当社と加盟店との契約関係(以下「本契約」という。)について定めるものである。
  2. 加盟店は、ポイントパートナープログラムおよび本サービスへの加盟にあたり、当社が定める本規約および当社が提供するサービスである「ユビレジ」(以下「ユビレジ」という。)の利用規約、ユビレジのプライバシーポリシーのほか、別途楽天が定める楽天会員規約、楽天スーパーポイント利用規約、楽天ポイントカード利用規約、楽天ポイントパートナープログラム端末スキーム加盟店規約等(以下「規約等」という。)を理解し、承認の上、加盟するものとする。

第2条(定義)

本規約において、次の各号に定める用語は以下の意味を有する。

  1. 「ポイントパートナープログラム」とは、楽天とパートナーとの間の相互の事業発展及び競争力強化を図ることを目的として、楽天が提供するポイント付与サービス及びポイント充当サービス並びにこれらに関連して楽天が別途定めるサービスをいう。
  2. 「ポイント付与サービス」とは、利用者が、ポイントパートナープログラム企業の店舗等で商品の購入等をする際に、楽天ポイントカードを提示し又は楽天所定の行為を行った利用者に対して、楽天が規約等に従い楽天ポイントを付与するサービスをいう。
  3. 「ポイント充当サービス」とは、利用者が、ポイントパートナープログラム企業の店舗等で商品の購入等をする際に、楽天ポイントカードを提示すること又は楽天所定の行為を行うことにより、商品の購入代金等の全部又は一部につき楽天ポイントを支払方法として利用することを望んだ場合に、パートナーが、規約等に従い楽天ポイントを当該商品の購入代金等の全部又は一部に充当するサービスをいう。
  4. 「楽天ポイント」とは、会員登録をした楽天会員が、楽天市場モールその他楽天が定めるウェブサイト及びパートナーの店舗等において、楽天の定める方法で商品の購入等をしたとき、その他楽天が別途定める事項を行った場合に付与するポイントをいう。
  5. 「付与対象取引」とは、ポイント付与サービスの対象となる取引をいう。
  6. 「充当対象取引」とは、ポイント充当サービスの対象となる取引をいう。
  7. 「付与対象商品」とは、ポイント付与サービスの対象となる商品又はサービスをいう。
  8. 「充当対象金額」とは、ポイント充当サービスの対象となる金額をいう。
  9. 「パートナー」とは、ポイントパートナープログラムに加盟することを希望し、楽天により、楽天所定の基準に従いポイントパートナープログラム加盟企業として認定された者をいう。
  10. 「ポイントパートナープログラム加盟企業」とは、パートナーの総称をいう。
  11. 「利用者」とは、楽天所定の手続きに従って、楽天ポイントカードを保有する者をいう。
  12. 「楽天グループ」とは、楽天並びに楽天の連結子会社及び持分法適用関連会社をいう。
  13. 「楽天ポイントカード」とは、楽天デザインプロパーカード(楽天グループが発行するクレジットカード、電子マネーカード等も含む)、パートナーがデザインする提携カード、又はパートナーが現在既に使用している提携カード及びスマートフオン・タブレット端末用アプリケーション等それらに類するものをいい、楽天ポイントカード番号が付され、利用者がポイントパートナープログラム加盟企業の店舗等においてこれを提示することによりポイントパートナープログラムのサービスの利用を可能にするものをいう。
  14. 「システム利用料」とは、楽天ポイントパートナープログラム端末スキーム加盟店規約の定めに基づき算出された、パートナーがポイントパートナープログラムに加盟し、これを利用者に提供するにあたり、楽天が同プログラムを運営することの対価として、楽天ポイントパートナープログラム端末スキーム加盟店規約に基づき楽天に支払う料金をいう。
  15. 「楽天ポイントカード端末スキーム」とは、当社が楽天から認定代行店としての委託された業務内容に基づき、ポイントパートナープログラム加盟企業に対して提供するサービスをいう。
  16. 「加盟店」とは、ポイントパートナープログラム加盟企業かつ、当社が提供する本サービスに加盟することを希望し、当社所定の基準に従い楽天ポイントカード端末スキームユビレジ加盟店として当社が認定した事業者をいう。
  17. 「本アプリケーション」とは、当社が提供する楽天ポイントカードを読み取ることができるアプリケーションをいう。
  18. 「端末機器」とは、本アプリケーションを搭載した装置およびその周辺機器をいう。

第2章本サービスの加盟

第3条(本サービスの加盟)

  1. 当社が提供する本サービスに加盟を希望する事業者(以下「希望者」という。)は、当社所定の申込書(以下「申込書」という。)により申し込みを行わなければならない。本規約は、当社が希望者から上記申し込みを受けた後、当社基準による審査の上、これを承諾した時に効力を生ずる。なお、希望者が本サービスに加盟できなかった場合でも、理由の如何を問わず当社は責任を負わない。
  2. 加盟店が本サービスに加盟する日(以下「サービス開始日」という。)は、加盟店の希望その他諸般の事情を考慮した上で、当社が決定する。

第4条(本サービスの内容)

楽天からの業務受託に基づき、当社が代行・提供する本サービスは以下の業務(以下「本件業務」という。)とする。

  1. ポイントパートナープログラムへの加盟を募集する業務
  2. 希望者に対し、ポイントパートナープログラムの内容を説明する業務
  3. 希望者がポイントパートナープログラムに加盟するための諸手続・準備等を行う業務
  4. パートナーに対し、端末機器をレンタルまたは販売する業務
  5. パートナーに対し、端末機器を配置および操作説明を行う業務
  6. 法令の定める範囲において、パートナーからのポイント料金等の回収および精算金の支払を行う業務
  7. 楽天とパートナーとの間の連絡を取り次ぐ業務
  8. 本規約および規約等の遵守を含むパートナーの管理および監督(パートナーへの指導または調査を含む。)に関する業務
  9. その他上記に付随関連する業務

第5条(加盟店の義務)

  1. 加盟店は、本規約およびユビレジの利用規約等を遵守の上、本件業務の全てもしくは一部の提供を受けるものとする。
  2. 加盟店は、利用者に対するポイント付与サービス、ポイント充当サービス等のポインパートナープログラムに基づくサービスの提供に関し、楽天の定める規約等に従うものとし、これを遵守する。当社は、加盟店が楽天の規約等の定めに違反した場合には、本規約に違反したものとみなすことができるものとする。

第6条(再委託)

  1. 当社は、第4条に定める本件業務について、当社の認める第三者(以下「代行店」という。)に再委託することができる。なお第4条7号は、パートナーと当社の間の連絡を取り次ぐ業務とし、希望者への加盟審査結果の通知を含む。
  2. 希望者は、当社より、代行店を通じた加盟となる旨の通知を受けた場合、これに応じるものとし、当社の指定する代行店より、本件業務の提供を受けるものとする。
  3. 代行店の提供する業務のうち、本件業務以外の業務および本規約に定めのない事項については、加盟店と代行店の間で協議の上決定する。この場合、当社は、本件業務以外の業務及び本規約に定めのない事項について一切責任を負わないものとする。

第3章費用

第7条(加盟金等)

  1. 加盟店は、楽天ポイントパートナープログラム端末スキーム加盟店規約の定めにより、楽天に対し支払うべき以下の費用について、第4条6号により当社が楽天に代わり請求および回収することを承諾し、当社はこれを行う。
    1. 加盟金
    2. 月額基本料金
    3. ポイント料金
  2. 加盟店は、当社に対し、前項各費用について申込書に記載された金額を、当社が定める期日までに、当社の定める方法により支払うものとする。また、振込手数料、精算事務手数料その他支払に要する費用は加盟店の負担とする。
  3. 当社は、第1項の費用の請求および回収業務を、代行店へ再委託できるものとする。
  4. 加盟店から当社に対して支払われた加盟金、月額基本料金、ポイント料金は、いかなる理由でも返金されないものとする。

第8条(精算金)

  1. 加盟店は、楽天ポイントパートナープログラム端末スキーム加盟店規約の定めにより、楽天から支払われる精算金について、第4条6号により楽天に代わり当社が支払を行うことを承諾し、当社はこれを行う。加盟店は、当社が楽天から精算金を受領することにより、加盟店の楽天に対する精算金の支払債権は消滅することを認識し、了承するものとする。
  2. 当社は、加盟店に対し、当社が定める集計期間に利用されたポイント数により計算された精算金を、当社が定める期日までに加盟店が指定する金融機関に支払うものとする。
  3. 当社は、当該精算金から、当該精算金の支払時において加盟店が当社に対して負担する弁済期の到来したポイント料金、その他一切の費用を控除してこれを支払うことができる。
  4. 当社は、前項精算金の支払業務を、代行店へ再委託することができ、加盟店はこれに従うものとする。

第4章端末機器

第9条(端末機器の利用目的)

  1. 加盟店が利用者に対し提供する、ポイントパートナープログラムに基づくポイント付与サービス、ポイント充当サービス等のサービスは、本アプリケーションを通じてのみ提供することができ、加盟店はこれを使用する。
  2. 前項のサービスの提供にあたり、本アプリケーションとの間で必要なデータ送受信を行うシステムは、当社の運営するシステム(以下「当社システム」という。)のみであり、楽天との間で必要となるデータの送受信も同様に当社システムを通じてのみ行われ、加盟店は本アプリケーションを通じ、当社システムを利用するものとする。

第10条(端末機器の提供)

  1. 加盟店は本アプリケーションを使用するにあたり、ユビレジの有料プランへの加入が必要であることに同意し、本アプリケーションを利用する場合はユビレジの有料プランへ加入するものとする。
  2. 端末機器の使用に必要な装置、周辺機器、ネットワーク接続環境およびネットワーク機器等は加盟店が自らの責任及び費用で用意するものとする。
  3. 加盟店は、端末機器については、当社が推奨する装置、周辺機器を利用するものとする。本サービスを利用するにあたり、当社が推奨する端末機器以外の装置、周辺機器を利用した場合に生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとする。

第11条(費用の負担および支払)

  1. 加盟店は当社に対し、本アプリケーションの使用および接続する当社システムの利用にかかる費用(以下「アプリケーション利用料」という。)を支払う。
  2. 加盟店は、当社に対し、申込書に記載されたアプリケーション利用料を、当社が定める期日までに、当社の定める方法により支払うものとする。また、振込手数料その他支払に要する費用は加盟店の負担とする。
  3. 当社は、第8条3項により、精算金の支払いにあたりアプリケーション利用料を控除してその弁済の受領に代えることができる。
  4. 当社は、アプリケーション利用料の請求および回収業務を、代行店または当社が認める第三者へ委託することができ、加盟店はこれに従うものとする。

第12条(情報登録)

  1. 加盟店は、本アプリケーションに登録する情報の設定および変更を当社が行う場合があることを了承する。
  2. 当社が加盟店に対し、本アプリケーションに登録および変更する情報の設定操作を依頼した場合、加盟店は当社の定めるマニュアル等に定める所定の操作手順に基づき、設定操作を行うものとする。

第13条(使用および保管に関する義務)

  1. 加盟店は、本規約およびマニュアル等の内容、手順に従い、善良なる管理者の注意をもって端末機器の使用および保管を行うものとする。
  2. 加盟店は、利用者が楽天ポイントカードを提示し、ポイントパートナープログラムのサービス利用を申し出た場合、すべて端末機器を使用し処理を行うものとする。
  3. 加盟店は、本アプリケーションに異常または故障が発生した場合、速やかに当社が指定する連絡先へ連絡の上、本アプリケーションが常に正常に稼働する状態を保つものとする。
  4. 加盟店は、当社以外に本アプリケーションの修理または改造等をさせてはならない。
  5. 加盟店は、端末機器に利用する装置もしくは周辺機器に異常または故障が発生した場合、自己の責任と費用によって、速やかに修理もしくは代替品への交換等を行うものとする。
  6. 加盟店は、端末機器を紛失、盗難等の事故にあった場合、速やかに当社へ連絡し、当社の指示に従うものとする。なお、当該紛失、盗難等により生じた損害については、当社は一切の責任を負わないものとする。

第14条(メッセージおよび手続き)

加盟店は、端末機器の表示画面および端末機器から出力されるレシート等に表示されたメッセージを遵守し、メッセージに基づき忠実に処理するものとする。

第15条(効力の発生)

加盟店が本規約に基づき正しい手順により操作を行った処理は、端末機器の表示画面へメッセージの表示もしくは端末機器からのレシート出力をもって完了とし、その時点で効力が発生するものとする。

第16条(障害時の対応)

加盟店は、端末機器の使用の際、次の各号のいずれかに該当した場合は、端末機器の使用および利用者へのサービス提供を中止し、速やかに当社が指定する連絡先へ連絡し、その指示に従うものとする。

  1. 端末機器に故障もしくは異常が発生した場合
  2. 当社システムまたはネットワークに障害が発生した場合
  3. 通信異常等により通信エラーを繰り返した場合
  4. 楽天ポイントカードが読み取れない場合
  5. 楽天のシステムまたはネットワークに障害が発生した場合

第17条(本アプリケーションの利用中止)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、加盟店の承諾なしに、いつでも本アプリケーションの利用を中止できるものとする。
    1. 加盟店が本規約上の義務を怠り、または違反した場合
    2. 加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めた場合
    3. 加盟店と楽天との間の規約等が解除または解約された場合
    4. 加盟店が第7条および第11条に定める費用を支払わない場合
    5. その他当社が本アプリケーションの利用を不適当と認めた場合
  2. 当社は、本条の規定に基づき当社が行った措置により加盟店に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

第5章データの利用等

第18条(加盟店によるデータ送信)

  1. 加盟店は、楽天ポイントパートナープログラム端末スキーム加盟店規約が定めるデータ送信を、当社が提供する本アプリケーションおよび当社システムを通じ行うものとし、当社はこれを楽天へ送信する。
  2. 加盟店は、送信する各データの正確性等について自らの責任において確認の上で当社へ送信するものとし、データの正確性等に関する利用者からのクレームおよび利用者との紛争等については自らの責任で解決するものとする。

第19条(当社からのデータ送信)

当社は、楽天ポイントパートナープログラム端末スキーム加盟店規約が定める、楽天から送信されるデータを、当社システムから本アプリケーションを通じ加盟店へ送信する。

第20条(顧客情報)

  1. 当社は、楽天が認める範囲において、楽天ポイントカード番号、加盟店店舗における購入履歴(以下「顧客情報」という。)を利用することができる。
  2. 当社は、利用者のプライバシー保護および本サービスの信頼性維持の観点から、本規約に基づき加盟店に開示する顧客情報の種類、範囲等について、当社が適当と判断する制限措置を講じることができる。
  3. 加盟店は、顧客情報の取り扱いに関し、楽天の定める楽天ポイントパートナープログラム端末スキーム加盟店規約を遵守するものとする。

第6章権利義務

第21条(守秘義務)

  1. 当社および加盟店は、本契約期間中または終了後5年間においては、本契約に関連して知り得た情報、その他相手方の機密に属すべき一切の事項を第三者に漏えい、開示、提供してはならない。但し、次の各号に定める事由のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
    1. 予め相手方の書面による承諾を得た場合
    2. 弁護士、公認会計士、税理士等の法律上守秘義務を負う者または自社の役員、従業員等に対し、必要な範囲で開示する場合
    3. 法律または官公署の命令により、必要な範囲で開示を行う場合
  2. 当社は、前項の規定にかかわらず、本サービスの運営に必要な範囲で、守秘義務契約を締結した代行店および提携会社等との間で、加盟店に関する情報を交換することができる。
  3. 当社は、加盟店と利用者またはその他の第三者との間の紛争について、加盟店の同意を得ることなく、当該紛争を解決する目的のために、当該利用者または第三者に対し、当該紛争に関する情報提供およびその他の援助を行うことができる。

第22条(禁止事項)

  1. 加盟店は、次の各号に定める行為を行ってはならない。
    1. 法令の定めに違反する行為またはその恐れのある行為
    2. 公序良俗に反する行為
    3. 消費者の判断に誤解を与える恐れのある行為
    4. 当社または第三者の財産権(知的財産権を含む)、名誉、プライバシー権等一切の権利を侵害する行為またはその恐れのある行為
    5. 当社のサービス業務の運営、維持を妨げる行為
    6. 虚偽のデータを送信する行為
    7. 他のポイントパートナープログラム加盟企業の迷惑となる行為
    8. 本アプリケーションに登録された情報を他に漏えいする行為
    9. 端末機器を加盟店以外の者に使用させる行為
    10. 当社および楽天グループの提供するサービスのうち楽天が認める以外のサービスに対し本アプリケーションを使用する行為
    11. 本アプリケーションを解析する行為
    12. 本規約上の地位を無断で第三者へ譲渡する行為
    13. 当社が別途禁止行為として定める行為
  2. 加盟店は、本規約および規約等に基づくポイントパートナープログラムの目的を理解し、当該目的に反する行為を行ってはならない。

第23条(利用者に対する対応)

  1. 加盟店は、利用者から、加盟店の店舗等、商品もしくはサービス等に関し、またはポイントパートナープログラムおよび本サービスの運用に関する問い合わせ、請求またはクレーム等を受けた場合には、速やかに当社または当社の指定する代行店に報告した上で、自らの費用と責任において、本規約に基づき適切に対応しなければならない。
  2. 加盟店による本サービスの利用に関連して、当社が、利用者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、加盟店は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければならないものとする。

第24条(不正獲得・不正利用による修正処理)

  1. 利用者が、ポイントパートナープログラムのサービスに関して不正獲得もしくは不正利用をした場合、またはその疑いが生じた場合、当社および加盟店は相互に協力し調査を行う。
  2. 前項の調査のため、当社および加盟店が相手方から顧客情報を提供された場合、相手方はその目的に従い、当該顧客情報を慎重に取り扱わなければならない。
  3. 当社および加盟店は、利用者がポイントパートナープログラムのサービスに関し、不正獲得もしくは不正利用を行い、またはその恐れがあると当社または加盟店が判断した場合、当該穫得または利用にかかる楽天ポイントを、当社を通じて修正処理する。

第25条(権利の譲渡)

  1. 加盟店は、本規約に基づく本サービスに加盟する権利その他一切の権利を第三者へ譲渡、転貸、担保差し入れその他形態を問わず処分してはならない。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに加盟店の情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、加盟店は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

第26条(サービスの一部停止・一時停止)

加盟店は、当社が提供する本サービスについて、次の各号に定める事由により、加盟店に事前に通知されることなく、一定期間、全部または一部のサービスが停止される場合があることを承諾し、サービス停止によるポイント料金等の返還、損害の補償等を当社に請求しない。

  1. 当社のサーバ、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等のための停止
  2. 当社のコンピュータ、通信回線等の事故、障害による停止
  3. その他、当社、利用者、他の加盟店等第三者の利益を保護するため、当社がやむを得ないと判断した場合における停止

第27条(免責)

  1. 当社は、自らの故意または重過失による場合を除き、加盟店が本サービスに関して被った損害(サーバまたはソフトウェアの障害・不具合・誤作動、サービスの全部または一部の停止、利用者との取引等によるものを含むが、それらに限らず、またその原因の如何を問わない)について、賠償する責を負わない。なお、法令の適用その他の理由により、当社が加盟店に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の損害賠償責任の上限は、当該加盟店が当該損害発生時点の直近1ヶ月間に支払った本サービスの月額基本料金の総額とする。
  2. 当社は、加盟店に対する事前の承諾なく、本サービスの変更、停止または廃止を行うことができる。
  3. システムに障害が発生した等の理由により、加盟店の店舗運営に支障が生じると当社が判断した場合には、加盟店および当社は、混乱防止のため、共同で必要となる措置をとることができる。

第7章契約の終了

第28条(有効期間)

本契約の有効期間は、サービス開始日から1年間とする。ただし、期間満了の3か月前までに当社または加盟店の一方から書面による契約終了の意思表示がない限り、1年間延長され、以降も同様とする。

第29条(解約)

  1. 当社は、事由の如何を問わず、1か月前までに相手方に通知することにより本契約を解除することができる。また、当社は、当社と楽天との間の本サービスに関する契約が解除、契約期間の満了その他の理由により終了した場合には、何らの催告なく本契約を解除することができる。
  2. 前項により本契約が終了した場合でも、当社はパートナーに対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他加盟店に生じた損害について一切責任を負わない。
  3. 加盟店は、事由の如何を問わず、当社の定める方法で相手方に通知することにより本契約を解約することができる。当該解約の効力は、パートナーが当該通知を発した日の属する月の翌々月末日において生じる。
  4. 第1項又は前項により本契約が終了した場合、解除の効力発生時点において発生している月額基本料金、ポイント利用料、その他の債務の履行は本規約に基づいてなされるものとする。

第30条(解除)

  1. 当社は、加盟店が次の各号に定める事由に該当した場合に、何らの催告なく本契約を解除することができる。
    1. 本規約等に違反したとき
    2. 手形または小切手の不渡りが発生したとき
    3. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分の申し立てを受けたとき
    4. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算の申し立てがされたとき
    5. 前3号のほか、加盟店の信用状態に重大な変化が生じたとき
    6. 解散または営業停止状態となったとき
    7. 当社による連絡が取れなくなったとき
    8. 販売方法、取扱商品、その他業務運営について行政当局等による注意または勧告を受けたとき
    9. 販売方法、取扱商品、その他業務運営が公序良俗に反しまたは本サービスにふさわしくないと当社が判断したとき
    10. 利用者による楽天ポイントの不正獲得、不正利用が頻発しているにもかかわらず、加盟店がこれに対して適切な対応をしないとき
    11. 主要な株主・取締役の変更、事業譲渡・合併・会社分割等の組織再編、その他加盟店の支配に重要な影響を及ぼす事実が生じたとき
    12. 本項各号のいずれかに準ずる事由があると当社が判断した場合
    13. 第17条第1項各号に定める事由が生じた場合
    14. その他当社が加盟店との本契約の継続が困難であると判断した場合
  2. 加盟店に第1項に掲げる事由の一つが発生した場合、加盟店の当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、加盟店は全ての債務を直ちに当社に弁済しなければならない。
  3. 第1項により本契約が終了した場合でも、当社は加盟店に対し、設備投資、費用負担、逸失利益その他加盟店に生じた損害につき一切の責任を負わない。

第31条(反社会的勢力との関係による解除等)

  1. 当社および加盟店は、相手方に対し、自己ならびに自己の役員および従業員が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぽうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号に定める事由に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社および加盟店は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して以下の各号に定める行為を行わせないことを確約する。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を穀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社および加盟店は、相手方が前各項の確約に反し、または反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続を要することなく、本契約を将来に向けて解約することができる。かかる解約が行われた場合、加盟店の当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、加盟店は全ての債務を直ちに楽天に弁済しなければならない。

第32条(規約終了後の措置)

  1. 本契約の規定により、本契約を終了する場合には、加盟店は、ポイントパートナープログラムを終了させるための措置として、その責任と費用において、利用者に対し、別途当社が定める告知方法により本契約終了に伴うポイントパートナープログラム終了の告知を可及的速やかに実施し、本契約終了後3か月が経過する日まで告知を継続する。なお、当該告知にかかる費用については、加盟店の負担とする。
  2. 本契約が終了した場合には、本契約に基づく解除により加盟店の当社に対する債務が期限の利益を失うときを除き、本契約に基づき既に発生している加盟店と当社との間の債権および債務については、本契約に従い精算されるものとする。
  3. 加盟店は、理由の如何を問わず本契約が終了し、本サービスおよびポイントパートナープログラムの加盟が終了する場合、加盟が終了した日以降は、本サービスに基づき楽天ポイントの付与および充当を行ってはならない。
  4. 加盟店は、理由の如何を問わず本契約が終了し、本サービスおよびポイントパートナープログラムの加盟が終了する場合、当社が書面で特に承諾した場合を除き、本契約終了後直ちに、当社が加盟店に交付したデータ(第22条に基づくデータを含むがこれに限らない。)、資料、書面その他一切の情報を廃棄する。
  5. 当社および加盟店は、本契約終了後も、利用者からのクレーム等の問題が生じないよう相互に協力し最善の措置を講じる。

第33条(個人情報の取扱いについて)

  1. 加盟店は、本サービスの提供のために必要な情報を当社が保護措置を講じたうえで以下の条項により、取得、保有、利用、提供することに同意するものとする。なお、個人情報の提供は加盟店の判断によるものであり、必要な情報が取得できない場合には、本サービスが提供できない場合がある。
    1. 申込書に記載した企業情報、電話番号、ファックス番号、氏名、メールアドレス、店舗情報、ホームページURL
    2. 申込日、契約内容、契約期間、お申し込み内容、各種オプション
    3. その他、当社が本サービスの提供のために必要な情報の管理及び本人確認等のために必要な運転免許証やパスポート等の提示を求め、記載内容を確認し、記録すること。
  2. 加盟店は、当社の業務の一部又は全部を楽天および第三者に業務委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じたうえで第1項により取得した個人情報を当該業務委託先に預託することに同意するものとする。
  3. 加盟店は、当社が、各法令の規定により提出を求められた場合、及びそれに準ずる公共の目的のために必要のある場合、公的機関に第1条第1項により取得した情報を提供することに同意するものとする。
  4. 加盟店は、当社及び関連会社に対して、自己に関する個人情報を「個人情報保護に関する法律」の定めるところにより、開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、追加または削除、利用または提供を拒否する場合には、当社ホームページ記載の個人情報担当者へ請求できるものとする。開示により万が一、登録内容に不正確または誤りがあることが判明した場合には、当社は速やかに訂正または削除に応じるものとする。

第34条(規約等の改定)

当社が本規約を変更する場合には、変更後の本規約をユビレジのホームページに掲載する。変更後の規約は、別途定める場合を除いて、ユビレジのホームページに表示した後、加盟店がはじめて本サービスを利用した時点より効力が生じるものとする。

第35条(準拠法)

本規約および会員契約は、日本法に基づいて解釈されるものとする。

第36条(協議および管轄裁判所)

  1. 本サービスの利用及び本規約に関連して、加盟店と当社との間で問題が生じた場合には、加盟店と当社との間で誠意をもって協議するものとする。
  2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合に、当社と加盟店との間で訴訟の必要を生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2015年7月1日制定

2015年11月25日改訂